2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海四県で令和元年に屠畜された豚の頭数についてお答え申し上げますけれども、これは四県合わせて九十万五千頭でございまして、前年比の八五・八％となっているところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海四県で令和元年に屠畜された豚の頭数についてお答え申し上げますけれども、これは四県合わせて九十万五千頭でございまして、前年比の八五・八％となっているところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 九月二十五日の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということとなっております。今後の協議において日米間で合意したもののみが、交渉の対象となると考えております。
○大角政府参考人 九月の二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際しての説明におきまして米国譲許表との言葉を用いましたのは、米国の譲許内容について記載する箇所という趣旨で述べたものでございます。 その後、協定の署名を行って条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を公開したことを踏まえ、その確定した条文に即し、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
○大角政府参考人 関連政策大綱につきましては、まさに委員がおっしゃいましたとおり、本年秋に策定を目指すということで、今、鋭意、まさに詰めの作業を関係各省と行っているところでございます。 なお、大綱に関係いたします各種予算につきましては、関係省庁と財政当局等々の方で調整が行われていくものと考えております。
○大角政府参考人 今委員おっしゃいましたタリフスケジュール・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ、この表には、自動車・自動車部品に関する記載はございません。
○大角政府参考人 今回の日米貿易協定の合意内容につきましては、今月七日から九日までニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、豪州等ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 今回の交換公文におきましては、牛肉のセーフガード措置がとられた場合には発動水準を一層高いものに修正するため協議を開始するとされているところでございます。これは、二〇二〇年度の発動水準が二十四万二千トンと、直近の輸入実績を下回る量で設定されていることが背景にあるものと考えております。
○大角政府参考人 トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つにつきまして、その真意を解釈する立場にはございませんけれども、御指摘のツイートは、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいとの当時の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 先週土曜日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、率直な意見交換が行われまして、双方の立場、考え方に対する理解を更に深めた、こういったものでございます。
○大角政府参考人 先ほども申し上げたとおりでございますけれども、トランプ大統領の御発言につきましては、大統領の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。 いずれにいたしましても、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて、アメリカ側とも一致しているところでございます。
○大角政府参考人 総理の御発言につきましては、なかなか、こちらでコメントというわけではございませんけれども、いずれにしましても、総理といたしましても、日米双方にとってウイン・ウインとなるような、こういった形で交渉を加速化していく、そういったような御認識であられるものと考えております。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月の日米合意は、今後日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したものでございまして、具体的交渉はまさに始まったばかりでございますが、今回の交渉は、基本的に物品を対象とするものでございます。
○大角政府参考人 アメリカの方で議会の方に提出したことは承知しておりますけれども、いずれにしても、日米共同声明におきましては、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」このようにうたわれておりまして、この共同声明に沿って今後協議が行われていくことは今回も確認したところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 正式な協定とかではありませんので、正式な文という形で、英文が正式文書という確認をされているわけではございませんけれども、交渉は英語で行われているということでございます。 ただ、日本側がこういった形で、ＴＡＧ、日米物品貿易協定というふうに話すということについては、アメリカにも明確に伝えているというところでございます。
○大角政府参考人 やはり、その協定の見直しということになりますと、その協定が発効し有効なものになって初めてその協定の中にある第六条に基づく見直しの要請、こういうことになる次第でございます。
○大角政府参考人 先ほど申し上げましたのは、協定との違いを申し上げたということでございまして、英文での交渉を行っているということでございます。
○大角政府参考人 ＴＡＧにつきましては、基本的に物品を対象とするものでございまして、これまで我が国が多数結んでまいりましたＦＴＡとは異なりまして、包括的なＦＴＡではございません。 我が国はこれまで、特定の国や……（田村（貴）委員「そんなことは聞いていないよ。聞いていない。質問を聞いていましたか」と呼ぶ）はい。もちろん、聞いております。
○大角政府参考人 内閣官房の方からお答えさせていただきます。 共同声明の中では、「日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。」ということで、日本として農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることについて尊重するとなっております。
○大角政府参考人 内閣官房でございますけれども、米国との具体的な交渉につきましては、まさにこれからでございます。個別の事項については何ら決まっているものではない、このようになっております。したがいまして、我が国として、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなったとは考えていないところでございます。
○大角政府参考人 まず、私の方からお答え申し上げます。 米国との具体的交渉はこれからでございます。決して簡単な交渉ではないと考えております。 いずれにいたしましても、日米で物品貿易協定について交渉を開始することには合意いたしましたが、簡単な交渉ではないことは間違いなく、容易にまとまるものとは考えておりません。
○大角政府参考人 時間をかけるとだめだといいますよりも、物品との交渉とあわせて同じタイミングで結論が出得るもの、こういったものについて、物品の交渉とあわせて交渉の対象としている、こういったことでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 国としましては、これまでも、暑さに強いとか、こういった先導的な品種の開発あるいは育種に必要な基礎的研究、遺伝資源の収集や育種技術の開発等でございますけれども、こういったことを行ってきたところでございまして、今後とも同様の取組を行っていく考えでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産分野は気候変動の影響を受けやすい分野でございまして、既に我が国でも、高温による米や果実の品質低下、あるいは豪雨による農業被害や山地災害など、気候変動の影響が顕在化しているところでございます。 このため、農林水産省気候変動適応計画を平成二十七年八月に策定したところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 東京都の方に、当時の舛添知事の発言との関係について問い合わせをしたところでございますけれども、当時の舛添知事の御発言は、豊洲市場用地において、土壌汚染対策工事が全街区において完了し、技術会議において確認を受けたことから、東京都として、豊洲市場用地の安全性が確認できたことを言及したものとのことでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 東京都に確認いたしましたところによりますと、四月八日に実施された議員御指摘の説明会は、東京都専門委員による説明と意見交換と位置づけられておりまして、築地改修案は、市場問題プロジェクトチームの小島座長を含む三名の専門委員と一名の特別協力者による研究であり、同じく説明された豊洲移転案は、小島座長を含む三名の専門委員の研究とのことでございました。
○大角政府参考人 私どもが東京都に聞いたところによりますと、あくまで東京都専門委員による市場問題の調査研究の一環としてのものというものでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、四月二十六日付で、栃木県知事から関東農政局長に対しまして、栃木県から国へ返還した補助金相当額の返還請求がございました。これに対しまして、五月十二日付で、関東農政局長より、栃木県の請求には理由がないため受け入れられない旨回答したところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 裁判につきましては、仮定のお話となりますので基本的にはお答えできませんけれども、これも繰り返しになりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、法的根拠はあるというふうに考えておりますので、そのような基本的な考え方に基づいて対応してまいりたいと考えております。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、国としましては、栃木県から国への補助金相当額の返還につきましては、国が栃木県に補助金を交付する際に付した条件等に基づくものでございまして、法的根拠はあるものと考えております。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います、諸外国・地域におきまして、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、御依頼をいただきました食料、水等を近隣の集積所までお届けするという形の役割を担っておるものでございます。 その情報につきまして、その配送しました食料供給量につきましてホームページ等で情報を提供している、こういった状況にございます。